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消費税増税前の大手住宅メーカーの対応策

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来年4月に消費税率が8%に増税されることになりました。 そのため3月引き渡しまでに完成させようと、住宅の建築ラッシュが続いています。 しかし、注文住宅は契約から完成までに6カ月かかってしまうので、9月末までに契約が終わっていなければ3月の引き渡しはできなくなってしまうようです。

 

また現在は、建築ラッシュで完成が追いつかないようですが、その反動でその後は、受注は減少することは間違いないと思われます。 そこで大手住宅メーカーでは、それぞれがその対策を出して対応しています。 ミサワホームでは、従来のプランを絞ってコストを下げ2割安くしたプランを来年3月までの期間限定で、500棟限定として受注する予定です。 これにより来年の受注を維持したいということがねらいのようです。

 

住友林業では、「木造の良さを体験してもらう」という目的で、展示会の期間を伸ばして対応しようとしています。 また大地震からの防災意識が高まっていることを追い風として、耐火・耐震住宅を主流として顧客を増加させたいようです。

 

別の角度から分譲住宅というところに、的を絞って対応しようとしているメーカーもあります。 注文住宅が完成・引き渡しまで約6カ月かかることに対し、分譲住宅は3カ月で引き渡しが可能です。 分譲住宅は、決まった設計図により決まった間取りの家を大量生産で建てるので、期間も短く材料も安く済みます。 そのため、来年3月までの完成引き渡しは可能となり、消費税は5%となります。 このメーカーは、大和ハウスです。 ここでは、11月までに着工したものは、3月に引き渡しができるので、なんとか消費税が上がる前に、売り上げを増加しようとしています。

 

積水ハウス・パナホームでは、4月からの案として太陽光を利用した省エネ型の住宅を売り出し、顧客の減少をストップすることを狙っています。各メーカーは、それぞれ4月からの減収をなんとか止めようと必死になっています。 現在は、人手も材料も不足な建築業界です。 売り上げも上がっており、その恩恵が少しずつ現れて地域の経済効果もアップしていますが、来年3月から減収となることは明らかとなっています。 各メーカーの対策によって、売り上げの明暗が分かれてくるかもしれません。 消費者側も、この機会に割安なプランを上手く利用すると、上手な買い物ができるかと思われます。

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