ニュースで国民年金が取り上げられるとき、必ずといっていいほど触れられるのが、少子高齢化の影響です。
内容は、これまで老後は年金で生活できていたけれども、今の若い世代が年金を受け取るころは年金ではとても生活できないだろうといったものです。
現在、団塊の世代が次々と定年になっています。
これをお読みの方の中にも、もうすぐ定年、身近に定年が迫っている人がいるという方がいることでしょう。
このような話を聞くと、現時点の年金は生活を維持できる程度かと思ってしまうことでしょう。
「若い世代は大変だな～」なんてつぶやいている方もいるかもしれません。
しかし、すでに年金の問題は始まっているのです。
いざ、老後になって慌てないために、今から知っておきましょう。
＜一般モデルの老後の生活費と年金受取額＞ 総務省発表の「家計調査報（家計収支編）平成２３年 家計の概要」によると、６０代２人以上世帯の平均生活費は、281,022円。
内訳は食費69,308円、住居費16.400円。水道光熱費22,473円、保健医療費14.721円、教育費1,575円その他156,545円となっています。
住居費が安いのは、すでに住宅ローンを払い終えていると考えられます。
同様に、教育費が低いのはすでに子供が成人しており、教育費がかかっていないと考えられます。
対して、厚生労働省「平成24年版 厚生労働白書」によると、平成24年度の年金受取額は、230,940円（内訳：国民年金65.541円、厚生年金165,399円）となっています。
これは、夫に平均的な収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間勤務し、妻がその期間すべて専業主婦だった場合の受取額なので、これより多い人も少ない人もいます。
夫の収入、妻の就労状況により受取額が変わるので、あくまで参考値としてご覧ください。
さて、このような平均的なケースにおいて、生活費と年金支給額の差は50.000円。
赤字です。つまり、すでに年金だけでは生活できない状況が始まっているのです。
退職後も住宅ローンが残っている、まだ教育費がかかる子供がいるといった場合はさらに状況は深刻です。
以上より、残念ながら、長年サラリーマンとして一生懸命働いて定年を迎えたとしても、老後は安泰とはいえないことがわかります。
すでに、社会において定年後は悠々自適な老後生活はありえない状況となっているのです。
この生活費と年金支給額の差をどうやって埋めるかが老後の鍵になってきます。
退職前から保険や貯蓄で備えるもよし、退職後もアルバイトなどで収入を得るのもよし、奥様に協力してもらうのもよし、あなたしだいです。