いつになったらこの手の話がなくなるのか・・・消費税増税、年金支給年齢引き上げなどなど。
少子高齢化など大きな問題を抱え、日本の財政がきつくなっているのは分かります。
しかし、国民にも少々負担を…という負担は、少々が積み重なって気がつけばかなり大きい負担になっているように思うのは私だけでしょうか。
消費税増税を目前に控えた３月、飛び込んできたのは年金の保険料納付期間延長を、厚生労働省が検討しているというニュースです。
現在、２０歳～６０歳までの４０年間が保険料納付期間となっている基礎年金の納付期間を、５年延長して６４歳までにしようというのです。
年金受け取り年齢が引き上げられたと思ったら、その空白の期間も保険料を納めなければいけなくなる可能性が出てきました。
引き上げの根拠の一つとして挙げられているのが、６０歳を過ぎて働く人の増加です。
６０歳定年後も、嘱託として職場に残ったり、新たな勤務先を見つけたりして働く人が増えています。
しかし、６０歳を過ぎて働く人々が、自ら望んでその環境に身をおいているとは限りません。
基礎年金の支給年齢引き上げで、６０歳以降も働かないと支給開始まで無収入となる人もいます。
高齢になってからの貧困は、借金による定年後破産や高齢者の生活保護受給者数急増の問題を引き起こしています。
日本はいまや安心して老後も暮らせる国ではなく、個人の老後の蓄えがなければ生きていくのが厳しい国になっています。
日々の生活のために働いている高齢者の限られた収入の中から、保険料の納付を求めてよいものなのでしょうか。
他にしわ寄せが来ることはないのでしょうか。
厚生労働省は、納付期間を延長すれば、受け取れる年金額が増えるとしています。
この納付期間延長は、年金制度を安定して継続できるかどうか５年ごとに検証する、年金財政検証の一環で持ち上がりました。
これから延長による年金額の影響などを試算し、６月以降に議論を始め年内に具体策をまとめる方針です。
また、案の中には延長を義務とせず選択性にする案も出ています。
納付期間の延長は、少なからず国民の負担になるのは間違いありません。
保険料の引き下げがなく期間だけ延長となると、平成２６年の第１号被保険者の保険料は15,250円ですから、単純にそれを5年分で計算すると915,000円の負担増となります。（前納割引などありますので、実際は額が異なる可能性があります）これだけ払って、いくら年金額が増えるのでしょうか。
国民が納得できる結論を期待したいところです。