今、街中は住宅の新築ブームです。 空き地だったところに次々と家が建てられています。 個人が注文して建てる場合もありますが、おおよその物件は、住宅メーカーや不動産業者で建売住宅として販売する目的で建築している場合があります。 少し前までアパート経営は建てても、入居する人が少なくて空室が目立ち、難しいと言われてきました。 その後震災があり、家を失った人達のために仮設住宅を建設しましたが、入り切れずに、公営のアパートを借り上げしたり、民間のアパートを借り上げする方法も取られているようです。 そのため、今では空室を見つける方が困難な状況のようです。 では、これからアバートを建てたら、経営は成り立つのでしょうか。 銀行のローンの種類の中にアパートローン、「不動産投資ローン」というものがあり、それに該当するようです。 そのローンの名称は、銀行によってさまざまで「アパートローン」「賃貸住宅ローン」という名前となっていて、不動産に対する融資としている銀行もあります。 自分が住むための住宅ローンとは異なり、アパート・マンションを建て入居者の家賃収入からアパートローンの返済をするものです。 アパートローンは、当然銀行からの融資を受けるものですから、住宅ローンと同様に審査があります。 その上で、住宅ローンとは異なり、アパート経営が「事業」として扱われるため、物件の調査や個人信用情報が厳しくチェックされます。 この審査は、収益性を重視する、アパートそのものの資産価値を重視する、経営する個人の信用性の重視ということが重大な審査の基準となります。 ここが、住宅ローンとの審査の大きな違いとなります。 また、融資額をどのくらいにするか、金利は変動型にするか固定金利とするか、完済までの返済期間をどのくらいに設定するかなど、銀行へ融資の申し込みをする前に決めておかなければなりません。 またよく耳にする話ですが、定年で退職した人が退職金を元金として、土地を購入し、銀行からアバート本体の建築資金を借り入れし、アパート経営を始めるということです。 確かに老後、就職もしないで年金をもらいながらの生活では、多額の退職金といえども毎日の生活に使用してしまうこととなり、退職金は減少してしまうだけです。 ただ指をくわえていては、今後の生活設計も目途がたちませんね。 アパート経営という形をとれば、入居者から家賃収入も入り、そのなかから、アパートの建築費用として銀行から融資を受けていた分の返済に充てることができます。 それ以外には、老後の生活費用として利用できるでしょう。 アパート経営にはリスクもついてきます。 不動産というだけで、株式投資や債権などと同じようにリスクはあります。 年月が経つにつれ、建物の劣化による修理・点検費用が発生します。 維持費用が増えていきます。 そのため、建物の資産価値も低下してきます。 また空き室が多くなった時のリスクもあります。 入居者が思うように入らない場合は、家賃収入も減るので、ローンの返済にも影響してします。 金利で人気がある銀行としは、新生銀行や住信SBMIネット銀行のローンのようです。 住宅ローンと違い、アパートローンは、アパートの経営・収支・申告など全て自分で行うことが必要とされてきます。