日本には電力会社が10社あります。 4月から6月までの４半期の決算がこのほど発表されました。経常損益は、9社が赤字のようです。 また純損益では、東北電力・東京電力・北陸電力が黒字となり、残り7社が赤字ということです。 東日本大震災の後、原発が稼働していないため火力発電となり、燃料費が高額となった上、円安が影響したとみられています。
火力発電に欠かせない燃料費は、北海道電力と四国電力を除いた8社で増加しています。燃料費そのものの価格は下がっていますが、調達する価格は値上がりしたのが原因です。 この調達価格の値上がりというものは、商店で言えば仕入れ価格のようなものに値します。仕入れ値が上がった分、売値に影響が出てきます。
それと同じで、燃料の調達価格の値上がり分は、電力関連では「燃料費調整制度」というものがあり、消費者の使用する電気料金に上乗せされるそうです。 ますます私達の家計の負担が増加するようですね。原発の事故の影響で、東京電力は赤字になっているかと思っていましたが、原子力損害賠償支援機構というところから、原発事故の賠償のための資金の支払いを受けており、それを特別利益として繰り入れたためだそうです。
関西電力と九州電力は、5月に既に値上げをしているので赤字ではありますが、減少しているようです。 中国電力と四国電力では、経営合理化と社員の給与を削減したため、赤字額が減少しました。この2つの電力会社は、合理化と人員を削減したことで赤字を減少させています。赤字となっている他の5社も、このような方法を採っていれば、赤字は減少していたはずですね。
東京電力の、被災者に支払われるべき賠償金を繰り入れたため、かろうじて黒字となっていることは、怖いものです。その上で、これから全ての電力会社が、電気料金を値上げするということになると、原発事故を起こした当事者の東京電力の果たすべき責任を消費者が、肩代わりすることとなってきます。電気料金が上がれば、一般の家庭だけの問題ではなく、百貨店やスーパーなどでも節電ということになり、店内の照明も暗くなりがちです。
また、営業時間の短縮ということにもなりかねないでしょう。 消費者の購買意欲が、衰えていくことにもなります。また家計を直撃するので、節約ということから、買い控えという現象も起きてきます。 少し前の不景気のころのように、なるべく買わないで我慢する生活に戻りそうです。 電気料金が上がるという一つのことから、消費者の生活に影響し、日本の経済全体が伸び悩むような気がします。